2010年02月28日

町に4300万円支払い命令=前町長不支持の業者を指名せず−熊本地裁(時事通信)

 2003年の熊本県錦町長選で、前町長の対立候補を支持したため公共工事の指名を不当に外されたとして、同町の建設業者2社が、町に約1億2000万円の賠償金を求めた訴訟の判決が24日、熊本地裁であった。長谷川浩二裁判長は「指名回避の理由は、対立候補を支援したことに対する意趣返しだった」として、町に対し計4300万円の支払いを命じた。
 裁判長は「前町長の当落と指名状況の間には明らかな相関関係がある」と認定。「恣意的ではなかった」とする町側の主張を退けた。 

鳩山首相、普天間移設先「ベストとかベターじゃなく、ベストを探す」・・・?(産経新聞)
がん性突出痛治療剤を承認申請―協和発酵キリン(医療介護CBニュース)
<病児保育>補助金、地域に応じた見直し検討 厚労政務官(毎日新聞)
血管拡張する「大動脈瘤」 無症状ゆえに潜む危険 CT検査での早期発見が鍵(産経新聞)
最高視聴率32.6%=女子フィギュアSP(時事通信)
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2010年02月27日

<岡田外相>核軍縮会議、日本主導で開催の意向(毎日新聞)

 岡田克也外相は23日の記者会見で、核軍縮に関する国際会議を今年後半に日本が主導して開催する意向を表明した。核安全保障サミットなど今年前半の核軍縮関連国際会議を受け、唯一の被爆国として核軍縮、不拡散の流れを後押ししたい考え。実現すれば日本として初の主催となる。

 岡田氏は4月の核安全保障サミット、5月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議について「成果を上げたうえで、それ以降も『核なき世界』の歩みをきちんとするために主要国、関係国が集まって議論ができる場が必要だ」と強調。ただ、開催国や参加国については「検討している途上」と述べるにとどめた。

 日本主催の核軍縮国際会議を巡っては、昨年4月、核廃絶を提唱したオバマ米大統領のプラハ演説を受け、中曽根弘文外相(当時)が「2010年2月にも開催する」と表明。麻生太郎首相(同)は被爆地の広島市か長崎市を軸に調整する意向を示していたが、政権交代で構想が宙に浮いていた。【野口武則】

【関連ニュース】
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岡田外相:小沢氏の訪米「支援したい」
核密約調査:岡田外相「3月に結果」

<厚労省>医師と歯科医師41人処分発表 免許取り消し3人(毎日新聞)
生徒の父に出身中傷の手紙、高校教諭を逮捕(読売新聞)
<山崎宇宙飛行士>搭乗のシャトル打ち上げ延期 4月5日に(毎日新聞)
<都立高校>一般入試始まる 平均倍率1.53倍(毎日新聞)
ヤマノHD会長がインサイダー取引=故山野愛子さんの三男−監視委(時事通信)
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2010年02月26日

自民が審議復帰=議長不信任案など否決−衆院(時事通信)

 衆院は25日午後の本会議で、自民党提出の松本剛明議院運営委員長(民主)解任決議案、横路孝弘議長不信任決議案をそれぞれ採決し、与党などの反対多数で否決した。自民党は採決を機に審議に復帰した。本会議ではこの後、同党も出席して高校授業料無償化法案の趣旨説明と質疑が行われ、同法案が審議入りした。
 この後、自民党は、両決議案の採決で午後に予定されていた衆院予算委員会の分科会が夜にずれ込んだため、日程の再調整を要求。しかし、与党が応ぜず、反発して分科会を欠席した。衆院予算委は25日夜、自民党が欠席する中、理事会を開き、26日午後に一般質疑と、首相出席で「社会保障」の集中審議を行うことを鹿野道彦委員長(民主)の職権で決めた。
 議長不信任決議案の採決では、与党と共産党が反対、公明党とみんなの党は棄権した。議運委員長解任決議案には与党と共産党が反対、自民、公明、みんなの3党が賛成した。
 自民党の審議復帰を受け、鳩山由紀夫首相は国会内で記者団の質問に答え「一刻も早く(2010年度)予算案を衆院通過させることが大事だ」と述べた。与党は3月1日に衆院を通過させる方針。一方、自民党の谷垣禎一総裁は国会内で記者団に「議会制度を破壊するファッショ的な手法には、国会の中で手だてを尽くしていかないといけない」と強調した。 

【関連ニュース】
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posted by ムトウ ヒデユキ at 17:01| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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