2010年03月17日

放射線障害防止法にクリアランス制度−文科省が改正案(医療介護CBニュース)

 文部科学省は、医療機関などが排出する放射性汚染物の取り扱いを規制する「放射線障害防止法」の改正案を、現在開かれている通常国会に提出している。改正案は、放射性同位元素によって汚染されたもののうち、人体に極めて低い被ばくしか与えないものについて、放射能を測定・評価、確認した後に、通常の産業廃棄物と同じ方法で処理・再利用できる「クリアランス制度」を導入する内容。一方で、医療用のサイクロトロンなど高エネルギーの放射線発生装置の使用に伴って発生する「放射化物」を新たに規制対象に加え、これらを廃棄したり、クリアランスしたりする場合の取り扱いを放射性汚染物と同じにする。法律に違反した場合の罰則も強化する。


【放射線障害防止法におけるクリアランス制度の概要詳細図の入った記事】

 文科省は、2012年4月からの改正法施行を目指している。
 改正案に盛り込まれたクリアランス制度は、放射性汚染物に含まれる放射線量が、健康への影響を無視できる「クリアランスレベル」以下であることを国が2段階で認可・確認する仕組み。
 具体的には、放射性汚染物がどのように再利用・処分されたとしても、作業に携わる人や近隣住民らが1年間に受ける線量が0.01ミリシーベルトを超えない場合をクリアランスレベル以下とみなす。

 クリアランス制度を利用しようとする医療機関などの事業者は、実際には放射線量ではなく、対象物中の放射性物質の濃度を測定・評価する。放射能濃度の測定・評価法は、事業者側が国に申請し、認可を受ける。国は、事業者が実施した測定・評価の結果も確認する。
 文科省によると、放射能が一定の濃度を下回れば、放射線量もクリアランスレベル以下になる。クリアランスレベル以下に相当する放射能濃度の基準は、改正法の施行までに省令で定める。
 医療機関などからの放射性汚染物は現在、現行法に基づく取り扱いが義務付けられているが、改正後は、放射能濃度がこの基準を下回れば、通常の産廃と同様に処理・再利用する方法を選択できるようになる。

 文科省によると、今回の法改正は、放射線の影響が無視できる廃棄物について「安全かつ合理的に」処理・処分できるような選択肢を用意するのが狙いだ。同法で規制される放射性廃棄物は、200リットルのドラム缶に換算して約25万本(昨年3月末現在)が保管されているが、専門家の試算では、このうち最大で半分程度がクリアランスレベル以下の廃棄物と見込まれるという。

 放射性廃棄物を大量に排出する医療機関が、クリアランスレベル以下の廃棄物を通常の産廃として処理できれば、コスト削減につながる可能性があると文科省ではみている。ただ、新たに義務付けられる放射能濃度の測定・評価に伴う負担増などの要素もあり、すべての医療機関でコスト削減を期待できるかどうかは不確定だ。

■廃止措置「30日以内」の期限は撤廃

 高エネルギーの放射線発生装置を使うと、その装置自体の部品や、装置を設置しているコンクリート床などが、放射能を持った放射化物になることがある。これら放射化物の取り扱いは現在、通達で規定されているが、改正後は法規制の対象に位置付ける。
 例えば、エックス線の最大エネルギーが一定量を超える装置を廃棄したり、病院の移転に伴ってこうした装置を固定しているコンクリート床を廃棄したりする場合に、現在の放射性汚染物と同じ取り扱いを求める。
 文科省は、エックス線の最大エネルギー量が6メガ電子ボルトを超える装置を使用する場合について、どのような部位を規制対象にするかを検討している。具体的な基準は今後、専門家らのワーキンググループなどで検討する予定だ。

 放射線発生装置の使用や放射性同位元素の使用を止める場合、現在はこれらの使用を完全に止めてから30日以内に廃止を届け出る必要がある(廃止措置)。しかし、クリアランス制度の導入に伴い作業や手続きが増えることなどから、今後は廃止措置を30日以内に終えるのが困難になると見込まれるため、この期限を撤廃。廃止措置に向けた計画の届け出を義務付け、国が計画の内容や進ちょく状況を把握する形に切り替える。

 廃止措置に向けた計画の進ちょく状況は、国が立ち入り検査などで把握する。廃止措置の終了に際して虚偽の内容を報告した場合の罰金は、現在の30万円以下から、改正後は100万円以下に引き上げる。
 放射性廃棄物を完全に処理しないなど廃止措置を終えず、文科相の命令にも従わなかった場合には、1年以下の懲役か100万円以下の罰金、またはその両方が科される可能性がある。


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2010年03月16日

<鳩山政権>09年度予算を検証へ 参院選へアピール?(毎日新聞)

 鳩山政権は10日、自公政権が編成した09年度予算の執行状況を検証する「行政事業レビュー(再評価)」を5月から実施する方針を固めた。旧政権の「無駄遣い」を掘り起こし、夏から本格的な編成作業が始まる11年度予算に同様の予算を盛り込まないようにすることで、歳出削減につなげることを目指す。夏の参院選を前に改革姿勢をアピールする狙いもありそうだ。

 各省に副大臣クラスをトップとする「予算執行監視チーム」を作り、有識者も交えて検証作業にとりかかる。作業の公開も視野に入れている。国会での決算審議とは別に、行政内部で自律的に「予算が本当にきちんと使われているかをみる」(政府高官)試みで、11日の行政刷新会議で正式決定する方針だ。

 鳩山政権は自ら編成した10年度予算案で、既に終わっていた各省の概算要求のやり直しや、事業仕分け第1弾の実施などで歳出削減を図ったが、時間不足で不十分に終わった。旧政権下の概算要求を基礎にせざるを得ない面もあったといい、一般会計総額は過去最大の92兆2992億円に達した。

 また、10年度予算案の編成過程では、鳩山由紀夫首相が「(予算を削減する)査定大臣たれ」と各省の政務三役を激励したのに対し、徐々に「(予算を求める)要求大臣」と化した閣僚が多くなったとも指摘された。

 09年度予算の検証をするのは、こうした10年度予算案の編成過程への反省も込められている。旧政権が編成した予算なら、各省の政務三役も「査定大臣」となって厳しく切り込むことが比較的容易との判断もある。また、10年度予算案の当初の概算要求は09年度予算が下敷きとなっている。09年度予算を精査することで、11年度予算案の概算要求を圧縮することも目指している。

 それでも、現段階での効果は未知数だ。「一部は族議員化している」とも指摘される政務三役の、歳出削減への熱意も問われることになる。【田中成之、影山哲也】

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2010年03月13日

<河村市長>民主党県連に市議が直訴「反党的な行為がある」(毎日新聞)

 名古屋市内で7日開かれた民主党愛知県連の第11回定期大会で、河村たかし名古屋市長について、市議が「反党的とも取れる行為がある」と批判、県連の見解を求める場面があった。市長が掲げる議員定数や報酬半減などへの不満から、県連に“直訴”した形。県連は市長選マニフェストとの相違があるかを見て、関係修復に乗り出す。

 批判したのは岡留繁広市議。昨年4月の名古屋市長選の総括に絡む質疑で、「市長は推薦会派の民主党にも聞く耳を持たない。議員報酬、定数の半減はマニフェストにもない」と指摘。さらに市長の支援団体が行う市議候補の公募にかかわっていることについて、「候補公募は公認、推薦候補に影響を及ぼし、党内の混乱は避けられない」と述べ、県連の認識をただした。党市議団幹部によれば発言は「党市議団の総意」という。これに対し、執行部側は「(市長の)問題提起は名古屋だけの問題ではない。忌憚(きたん)のない議論をする時が来ている」と述べるにとどめた。

 しかし、大会後の幹事会でも議論が続き、牧義夫県連代表は記者会見で「市長の政策の齟齬(そご)について市議団の統一見解をまとめてもらい、市長と市議団の意思疎通を図るべく、県連も間に入って努力する」と話した。【丸山進】

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posted by ムトウ ヒデユキ at 02:35| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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