2010年06月18日

<東北厚生局>職員が開示文書改ざん 情報公開法に抵触も(毎日新聞)

 厚生労働省の東北厚生局(仙台市)が情報公開法に基づき、07年に開示した行政文書について、一部を改ざんし記述を削除していたことが10日分かった。同法は行政機関による開示文書の改ざんや、不開示理由を示さずに隠ぺいすることを禁じている。識者は「制度の根幹を揺るがしかねない悪質な行為だ」と批判。同局総務課は文書開示にかかわった職員らに経緯を聴き始めた。【坂本智尚】

 問題の文書は、福島県郡山市の医療専門学校に対する「実地調査結果」。在校生や教職員から「授業時間が不足している」などの指摘があり、同局は06年11月に調査を実施。医事課養成施設係長がA4判2枚にまとめた。

 だが、実地調査後も授業時間などが改善されないため、卒業生の男性が07年6月に「指導関係書類」の開示を請求。同年8月に複写文書約500枚を受け取り、「実地調査結果」が含まれていた。男性は、開示文書が一部黒塗りだったことから今年4月、改めて同じ文書の開示を請求。「実地調査結果」の「問題事項」の末尾に、07年の請求時には無かった記述があることに気付いたという。

 消されていたのは4行で、04年4月から約3年間の柔整(じゅうせい)科と鍼灸(しんきゅう)科について「H16年度(04年度)の変更申請を承認していないため、H16年度以前のカリキュラムで授業を行うべきであったが、未承認のカリキュラムで行っていたため、学則上での授業時間の不足が生じることになる。(不足時間数 柔整科497時間、鍼灸科784時間)」と記されていた。

 「実地調査結果」をまとめた養成施設係長はその後、総務課に異動。07年の開示請求時は情報公開窓口の担当だった。毎日新聞の取材に対し、元係長は自ら文書の一部を抹消したことを認め、「消した理由や方法は言えない。すべて厚生局に話している」と説明。同局総務課は「現在は調査中で回答できない。事実なら重大な問題だと認識している」と話した。

 一方、法令では履修単位が足りなければ、柔道整復師と鍼灸師の国家試験の受験が認められない。関係者によると、05〜07年度の同校卒業生約260人が単位不足に陥り、同局は本来、学校に補講を指導する必要があったという。

 07年の開示請求時の医事課長は取材に「該当する卒業生が既に全国で開業しており、補講すべき時間があまりに多すぎたので特例とした。重要案件であり、本省と協議の上、局長の判断だったと思う」と話した。

 厚生局の一連の対応に、開示請求した男性は「不足時間が膨大になったのは、学生や教職員から何度も内部告発があったのに、2年以上も放置した厚生局の責任だ。その追及を恐れ(授業時間不足の記述を)隠して開示したのではないか」と推測している。

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2010年06月08日

日中「食の安全」初協議 食品情報など相互提供(産経新聞)

 日中両政府は31日、両国首脳会談にあわせて「食の安全」をテーマに新設した閣僚級定期協議の初会合を、東京・霞が関の厚生労働省で開いた。

 日本側は長妻昭厚生労働相が、中国からは国家品質監督検査検疫総局の王勇総局長が出席。日中間で輸出入される食品などの安全対策強化のため、相互に食品関連施設への立ち入り検査を認めることを盛り込んだ「食品安全推進イニシアチブに関する覚書」に署名した。

 両政府は覚書に基づき、食品のほか乳幼児用のおもちゃ、器具類などについて安全対策の進捗(しんちよく)状況を確認するため、今後、担当閣僚らが出席して年1回、定期協議を開催。安全上の問題が見つかった場合、互いに必要な情報を提供して原因究明や再発防止に連携して取り組む。

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2010年05月21日

口蹄疫 問題の本質を見誤った鳩山政権(産経新聞)

 32万頭以上の殺処分が決まった宮崎県の口蹄(こうてい)疫被害は、政府の危機意識の薄さを改めて浮き彫りにした。先月20日の感染発覚後に政府が迅速に対応すれば農家の被害も、地元関係者の労苦も、国の財政支出も、比較にならないほどわずかで済んだ可能性が大きい。政府は何を見誤ったのか。その迷走を追った。

 「当面やるべきことはすべてやる。迅速にやるということであります」

 鳩山由紀夫首相は19日夜、政府の口蹄疫対策についてこう胸を張った。

 だが、財政面での支援については赤松広隆農水相が今月10日に宮崎県入りした際、すでに「全額所得補償」を約束していた。

 最終的に全頭買い上げこそ見送られたが、畜産農家の支援策として殺処分への補填だけでなく、「経営再開支援金」や見舞金などの交付金も加わった。財政支出は300億〜400億円に膨らむ見通しだ。

 どうやら政府は、対策の力点を畜産農家への「補償」ばかりに置き、地元が切望していた防疫対策を軽視していたようだ。

 防疫対策の重要性に気づいたのは、16日の平野博文官房長官の宮崎県入りがきっかけだった。同日夕、平野氏は首相公邸に飛び込み、首相に被害実態を報告。政府が全省庁を挙げて本格的に動き出したのはここからだった。

 それでも政府・与党ではその後も補償問題ばかりが取りざたされた。17日、首相が赤松氏を首相官邸に呼んだ際には「首相が予備費1千億円の支出を約束した」との情報が飛び交い、政府は火消しに躍起となった。埋設処分場不足などの地元の緊急課題は、農水省だけでなく、厚生労働、防衛、総務の各省や警察庁などを通じ、首相官邸に報告されていたはずだが、顧みられることはなかった。

 「4月の連休前に全頭殺処分をしていればよかった。今になって重い腰を上げても対象エリアが広がってコストもかかる」。

 九州南部選出の自民党議員はこう指摘する。初期段階で迅速に対策を打ち出せば、被害拡大を抑えられたばかりか、財政支出も抑えられたはずだ。

 一方、被害が急拡大する中、キューバなどで外遊を続けていた赤松氏は19日も「具体的に(私の)どこが間違っていたのかを教えてほしい」と開き直り、自己正当化を続けた。

 赤松氏は18日の参院予算委員会で、殺処分対象の牛や豚を埋める土地について「十分用意されている」と明言した。ところが、宮崎県の東国原英夫知事は同日の記者会見で「絶対的に足りない」と訴えており、政府と県の意思疎通が欠如しているのは明らかだ。

 自民党の浜田靖一国対副委員長は19日の記者会見で「4月30日に赤松氏に『対応策を練るために海外出張を取りやめたらどうか』と申し入れたが、振り切って海外に行った」と暴露。石破茂政調会長は「『責任がない』とは政府の人間が言うことではない。非常に見苦しい」と批判しており、この問題は今後も国会審議を揺さぶることになりそうだ。(酒井充)

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